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Daily Biz

日々のビジネス・経済ニュースと分析

雇用、いわゆる正社員は減っていく?

非正規雇用や多重請負の問題が日本でも活発に議論されていますが、それはアメリカでも同じようです。Wall Street Journal の記事「 THe End of Employees 」。長文ですが、実例を紹介しながらの読み応えのある記事です。

www.wsj.com

今、経営者が考えていること

アウトソーシングを感がているのはアパレルやコールセンター関連だけでなく、今や全産業で検討・実装が進んでいます。。今、多くの経営者が考えていることは以下の順。

  1. 自動化できる?
  2. アウトソースできる?
  3. 契約社員フリーランスでできる?
  4. それでもできないなら雇用を検討

こうしてみると正社員という間口はますます狭まっていることがわかるかと思います。記事中では、Virgin America の従業員あたりの収益性の高さは、顧客に対面する業務以外を全てアウトソーシングした結果であることや、Best place to Work に選ばれている Googleでさえ、多くの従業員がアウトソーシングのスタッフだという話が紹介されています。じゃあ、何を正社員でやる仕事として社内に残すのかというと、ビジネスのコア ( これが思ったより小さい )です。

競合との差別化になる業務

このような仕事は絶対インハウスでやるべき。そして、この何をコア、差別化要素になるかは市場の早い移り変わりとともに、もちろん変化していきます。なので、これからの企業はアウトソーシングしたりインハウス化したりというのを市場の変化に合わせて柔軟に切り替えていくことになるでしょう。フットワークを軽くするために、少数精鋭、重点分野をインハウス化し、アウトソーシングコストはいつでも上げ下げできるようにしておく。こんな姿がここ数年流行ってきそうな予感がします。

ちょっと前に話題になった以下の記事が、まさにこの状況を表現しているかなと思います。

blog.tinect.jp

 

投資の元手を貯金するは過去の話?投資は無意識または少額からできる時代に

投資をするなら、まずそのための資金を用意する必要がある。なので、日々節約して貯金し、ある程度まとまったお金ができたら株式投資でも始めてみよう。こんな風に考えてきた方が多いのではないでしょうか。

アメリカでもそれは一緒だったが、昨今はスマホのおかげでその必要がなくなったよねという記事です。

blogs.wsj.com

 日本でもロボアドバイザーやファンドラップが話題になってきていますが、今回はこの記事で紹介されているアプリをチェックしてみます。

5ドルから投資を始められる Stash

多くの投資家がだいたい$40から始めて、週に$20ほど追加していくとのこと。3ヶ月の無料期間後は$1/月の手数料がかかる。

www.stashinvest.com

投資額が少ない間は手数料率がかなり高くなってしまうが、それでもこの金額から”投資する”という扉を開いている意義は大きいです。

小銭を集めて投資する Acorns

口座やクレジットカードを登録するとお釣りをAcornsが回収して投資に回す。もちろん、自分で設定をカスタマイズすることもできる。無意識のうちに貯蓄・投資が行えるアプリ。

www.acorns.com

意識しないで貯蓄する Digit

登録された口座の支出と収入を分析し、いくら貯金すべきか Digitが判断。少額を少しずつ貯蓄に回してくれる。溜まったお金はいつでも引き出し可能。

digit.co

ゴールから逆算して自動貯蓄する Qapital

ゴールを設置すると、自動的に少額をコツコツ貯蓄してくれる。130,000ユーザがいて、平均$160/月貯金されているとのこと。

www.qapital.com

負けなしの宝くじ付き貯金 LONG GAME

これはちょっと面白い貯金アプリ。Long Gameのアカウントで貯金を始めると、賞金を獲得するチャンスが得られる。いわば宝くじみたいなもの。ただし、自分の貯金が減ることはない。ゲーム性がある分、貯金が捗るということか。

www.longgame.co

個人的には最後にご紹介したLONG GAMEが面白いなと思いました。ゲームも何種類か用意されているようです。

f:id:bizta:20170206091436p:plain

楽しみながら貯蓄でき、たまにサプライズもありと、飽きない仕掛けがいいですね。

インテリア特化版 Instagram のRoomClipで新しいECの形を想像する

RoomClipはインテリアに特化した写真共有型SNS。いわば、インテリア特化版の Instagram。自分の部屋のインテリアを投稿したり、興味のある場所のインテリア ( 例えば玄関とか ) を探したりして楽しめます。インテリアは見るだけではなく、写真に写っている商品の情報から、実際に購入することも可能です。

Instagram をきっかけに購入する?

そもそもInstagramに掲載されているような写真をきっかけにショッピングにつながるの?と思った方は以下の2記事をご覧ください。どういった消費者心理なのか、少しでも感覚を知ることができるはずです。

toyokeizai.net

markezine.jp

Instagram でも写真投稿にショッピングのためのタグ機能の提供を開始しています。

jp.techcrunch.com

この流れを見ると、インテリア特化版SNSのRoomClipがタグによるショッピング機能や、すでに雑貨・家具メーカー・小売の公式アカウントまで始まっているのは面白いです。

RoomClipのコンテンツ、機能、サービス

テーマに沿ったイベント

ダイニングやホワイトインテリアなどテーマを設定したもの、またわたしの暮らしとリンナイわが家のパナソニックなど企業とのコラボイベントもあります。写真を投稿してイベントに参加したり(賞品があったりする)、投稿されたっ写真をまとめて見ることもできます。

f:id:bizta:20170205221806p:plain

お部屋を探す

性別・年齢、面積・間取り等の条件検索の他、付けられたタグ、カテゴリから部屋を探すことができます。つまり、自分の部屋にぴったりで、かつ自分が望むようなインテリアを検索できる機能です。これがなかなか面白い。皆さんも是非、自分の部屋、条件で検索してください。

f:id:bizta:20170205221817p:plain

 

アイテムタグ

アイテムタグは自分の投稿した写真に楽天Amazon等のECサイトの商品情報をつけることができる機能 ( アプリのみで提供されているよう )。他のユーザはアイテムタグから、その商品を確認し、購入することができます。

f:id:bizta:20170205221625p:plain

RoomClip mag より引用

Instagram でショッピング?EC?と最初に聞いた時はあまりピンときませんでしたが、このRoomClipを見て実感が湧いてきました。SERPやモールからではなく、写真投稿型SNSから直接商品購入ページへランディングしてくることが当たり前になる日は遠くなさそうです。 

規制改革推進会議で議論されるライドシェアや民泊等の規制

岩盤規制が残る市場では、その規制緩和や変更がビジネスモデルや成長性に大きく影響します。昨今注目されている規制や新しいビジネスモデルについては、政府の規制改革推進会議で議論が重ねられています。

規制改革推進会議とは

規制改革推進会議は、国の規制の見直しを議論する会議体です。安倍政権で設置された「経済財政諮問会議」や「未来投資会議」等の会議体のうちの1つ。全身の規制改革会議からメンバーを新たに、規制改革推進会議として2016年秋からスタートしています。

business.nikkeibp.co.jp

www.nikkei.com

4つのワーキンググループ

規制改革推進会議には、4つのワーキンググループが設置されています。

 

  • 農業ワーキング・グループ
  • 人材ワーキング・グループ
  • 医療・介護・保育ワーキング・グループ
  • 投資等ワーキング・グループ

 

どのワーキンググループも昨年秋の発足から月2回のペースで議論が重ねられていて、審議内容は度々ニュースにもなっています。

www.nikkei.com

www.nikkei.com

規制緩和等が議論されている注目テーマとその内容を知る

規制改革推進委員会で議論されている内容、つまりアジェンダと議事録は内閣府のWebサイトで公開されており、誰でも閲覧することができます。

規制改革推進会議 会議情報 : 規制改革 - 内閣府

例えば、先の有給休暇を勤務初日から付与する仕組みにするよう見直しを求めた意見は、2017/1/26の議事次第の「法定休暇付与の早期化に関する意見」にまとめられています。これまでに規制改革推進会議の意見としてまとめられたのは以下のようなものがあります。

「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」に関する意見

レセプト形式の見直しや保険者によるデータ活用ができる仕組みの構築等。

農業改革に関する意見

全農の購買体制の見直しを始めとした、主に全農を対象とした改革。

牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見

補助金の交付や運営について、改革が必要だとする内容。

法定休暇付与の早期化に関する意見

法定の有給休暇を半年後ではなく、勤務初日から付与せよという内容。

いずれも、どこかでニュースを目にしたことがある内容ではないでしょうか?規制改革推進会議では他にも注目テーマが議論されているので、議論の推移を見守りましょう。

 

 

日米経済指標のグラフやCSVデータを取得する ( 日経電子版 経済指標ダッシュボード )

日本の経済指標や金融指標、それらの過去の推移は、日経電子版の経済指標ダッシュボードから確認することができます。グラフ画像やエクセル・CSVデータでの出力もできるので、資料等での引用や利用もしやすいです。

日経電子版の経済指標ダッシュボードとは

日経電子版にある経済指標ダッシュボードは、各経済指標を数字、グラフ形式で一覧できるサービスです。各指標がグラフ形式で並べられ、現在地と過去の推移を確認することができます。日経電子版の有料会員でなくても閲覧できます。

vdata.nikkei.com

国内総生産(GDP)成長率や物価上昇率などの政府・日銀が注目する指標、また日経が発表する各種インデックス、米国の経済指標が掲載されています。各指標については、グラフを画像で取得したり、データ自体をエクセル・CSV形式で取得することができます。

f:id:bizta:20170205204142p:plain

データをグラフ画像またはエクセル・CSV形式で取得

取得したい指標のグラフをクリックすると、グラフが拡大されるとともに、"グラフ画像を保存"、"XLSデータを保存"、"CSVデータを保存"の3つのボタンが表示されます。

f:id:bizta:20170205204219p:plain

"グラフ画像を保存"を押すと以下のような画像をダウンロードすることができます。

f:id:bizta:20170205204238p:plain

また、ExcelCSVデータは以下のようなシンプルな内容です。

f:id:bizta:20170205204229p:plain

閲覧できる日本の経済・金融指標

経済指標ダッシュボードで閲覧できる金融・経済指標は以下の通りです。

GPD

  • 名目GDP
  • 名目成長率
  • 実質GDP
  • 実質経済成長率

短観・法人企業統計

  • 業況判断 ( 大企業製造業 )
  • 業況判断 ( 大企業非製造業 )
  • 全産業営業利益
  • 全産業設備投資

景気動向指数

  • 先行
  • 一致

消費

  • 消費支出
  • 小売行販売額
  • 新車販売台数
  • 旅行取扱高
  • 全国百貨店売上高

住宅・建設投資

  • 新設住宅着工戸数
  • マンション契約率 ( 首都圏 )
  • マンション契約率 ( 近畿圏 )
  • マンション販売戸数 ( 首都圏 )
  • マンション発売戸数 ( 近畿圏 )
  • 建設工事受注
  • 公共工事請負金額

機械受注・稼働率

  • 稼働率指数・製造工業
  • 機械受注

鉱工業指数

  • 生産 ( 指数 2010=100 )
  • 生産 ( 前月比 )
  • 生産 ( 前年比 )
  • 出荷 ( 前月比 )
  • 出荷 ( 前年比 )
  • 製品在庫 ( 前月比 )
  • 製品在庫 ( 前年比 )
  • 製品在庫率 ( 指数 2010 = 100 )

産業

  • 生産指数 集積回路
  • 粗鋼生産高
  • 第3次産業活動指数
  • 広告扱い高

労働

  • 現金給与総額 ( 全産業 )
  • 所定外労働時間 ( 全産業 )
  • 常用雇用指数 ( 全産業 )
  • 完全失業率
  • 有効求人倍率

貿易

  • 輸出
  • 輸入
  • 輸入物価指数

国際収支

  • 経常収支
  • 貿易・サービス収支
  • 直接投資
  • 外貨準備高

企業倒産

  • 企業倒産件数

物価

金融

株式・円相場

日経インデックス

  • 日経景気インデックス ( 2010 = 100 )
  • 日経通貨インデックス ( 円 2008 = 100 )
  • 日経通貨インデックス ( ドル 2008 = 100 )
  • 日経通貨インデックス ( ユーロ 2008 = 100 )
  • 日経公社債インデックス
  • 日経産業天気インデックス ( 全産業 )
  • 日経産業天気インデックス ( 製造業 )
  • 日経産業天気インデックス ( 非製造業 )

閲覧できる米国の経済・金融指標

経済指標ダッシュボードで閲覧できる米国の金融・経済指標は以下の通りです。

  • 実質成長率
  • 企業収益 ( 税引き後 )
  • 企業収益 ( 税引き前 )
  • 非農業部門雇用者増減数
  • 失業率
  • 卸売物価指数 ( 前年比 )
  • 卸売物価指数 ( 前月比 )
  • 消費者物価指数 ( 前年比 )
  • 消費者物価指数 ( 前月比 )